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定款の作り方

会社を設立する際、まず取り組むべき重要ステップが「定款（ていかん）の作成」と「公証人による認証」です。
この記事では、定款の基本概念から記載すべき項目、最新の認証手続きまで、わかりやすく解説します。

1. 定款とは何か？

「定款」とは、会社の根本的な規則であり、国家で言えば憲法にあたります。
会社をつくった後は、発起人や役員が自ら決めたこのルールに沿って事業を運営していくことになります。

定款に記載する内容は、大きく次の3つに分類されます。

1. 絶対的記載事項（定款に記載がないと定款全体が無効になるもの）
2. 相対的記載事項（定款に定めないと効力が生じないもの）
3. 任意的記載事項（定款に記載がなくても、定款そのものの効力に影響がなく、かつ定款に定めなくても効力が生じるもの）

2. 定款の記載事項一覧

定款に記載する項目と概要をまとめました。

定款の記載事項まとめ

3. 各記載事項の詳細解説

① 絶対的記載事項（6項目）

必ず記載しなければならない項目です。

• 会社名（商号）： 同一住所に同一名称の会社がない限り自由に設定できます（ローマ字・数字も可）。
• 会社の目的： 定款に記載のない事業は原則行えません。将来的に行う可能性のある事業も記載し、末尾に「前各号に附帯する一切の事業」と記載してカバーします。
• 会社の住所（本店所在地）： 代表者の自宅を本店に指定することも可能です。後からの移転は変更登記が必要になります。
• 資本金： 設立時の出資額です。金銭以外の「現物出資」を行う場合は種類と評価額の記載が必要です。
• 発起人の氏名・住所： 個人の印鑑証明書どおりの正確な表記で記載します。
• 発行可能株式総数： 会社が当面発行できる株数の上限です。

② 相対的記載事項

特に重要なのが「株式の譲渡制限に関する規定」です。株主構成をコントロールし、外部の人間による乗っ取りを防ぐほか、取締役の任期延長（最長10年）など会社法上の特例を受けるために必須となります。

③ 任意的記載事項

会社のスムーズな運営に欠かせないルールです。

• 公告の方法： 官報のほか、自社ウェブサイトによる電子公告などを指定できます。
• 取締役の員数・任期： 取締役1名から設立可能です。非公開会社の場合、任期を最長10年まで延ばすことで役員変更登記の手間や費用を削減できます。
• 事業年度： 会社の決算日をいつにするかを定めます。

4. 公証人による認証手続き

定款を作成したら、法務局へ登記申請を行う前に、公証役場で公証人の認証を受ける必要があります。

認証手続きの概要

• 場所： 本店所在地と同じ都道府県内にある公証役場。
• 必要書類・準備物：
  1. 定款（紙の場合は3部、電子定款の場合は電子データ）
  2. 発起人全員の印鑑証明書（発行後3ヶ月以内）
  3. 発起人の実印（紙申請の場合）
  4. 収入印紙代（4万円 ※電子定款の場合は 0円）
  5. 認証手数料（資本金の額に応じた段階制：3万〜5万円程度）
  6. 謄本交付手数料（約2,000円前後の実費）

まとめ

定款の作成と公証人認証は、会社設立における土台作りです。
絶対的記載事項の抜け漏れがないか確認しつつ、電子定款の利用や事前チェックを活用して効率的に手続きを進めましょう。