お知らせ・ブログ

一般的に会社を設立すると3つの印鑑が必要となります。 1つ目が会社の代表者印(実印)です。 会社の代表者印は会社設立の登記を申請するときに、実印として登録します。この会社の実印の大きさには制限があり、辺の長さが1cmを超 […]続きを読む…



誰が出資するか、役員になるかが決まりましたら個人の印鑑証明書を取得しましょう。 なお、実印の登録がまだの方は偽造されにくいようオーダーメイドでフルネームの複雑な字体を彫ってもらうことをお勧めします。 ただし、大きさや材質 […]続きを読む…


今回は、会社が設立するまでのタイムスケジュールを概観しておきたいと思います。 設立するまでに必要な手続きは、大きく分けて3つあります。 1つ目は定款の認証、2つ目は設立登記、そして3つ目は各種の届出書の作成が必要になりま […]続きを読む…


税理士法人西川オフィス神戸の大崎です。今週は私が担当させていただきます。   株式会社を作るには資本金の振込や定款の認証、設立登記などで最低でも20万2千円かかる事はこれまでの記事の通りですが、商売はそれで終わ […]続きを読む…


税理士法人西川オフィス神戸の太田です。 会社の設立にまつわる様々な事柄を定期的に掲載している当ブログですが、本日のテーマは、「許認可の要否の確認について」です。 特定の事業を実施するには、監督官庁の許可や認可をが必要な場 […]続きを読む…


会社を作る事自体は、さほど難しい事ではありません。 必要書類を作り、自分の預金口座に資本金を払い込み、法務局に提出する事で会社は作れます。 会社を作るなんて、普通の方は一生に1度あるかどうかです。 会社法の難しい文言の意 […]続きを読む…


【年の途中で廃業した場合の確定申告】 年の途中で事業を廃止しても、所得税については例年通り翌年3月15日、消費税については3月31日までに申告します。 個人事業最後の確定申告をするときは、新しく設立した会社からもらってい […]続きを読む…


個人事業を廃業し、会社を設立するときは、次の届け出を行います ①「個人事業の開廃業等届出書」 廃業した日から一か月以内に納税地を所轄する税務署に提出します。 ②「所得税の青色申告の取りやめ届出書」 個人事業時代に青色申告 […]続きを読む…


会社の設立が完了し、本格的に事業を行うというその前に税務署、県税事務所や市役所などに設立の届け出が必要となります。 税務署の場合はその会社の設立の日以後2月以内に法人設立届出書を納税地(本店)を管轄する税務署に提出しなけ […]続きを読む…



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