補助金や助成金の検討をしよう
税理士法人西川オフィス神戸の大崎です。今週は私が担当させていただきます。
株式会社を作るには資本金の振込や定款の認証、設立登記などで最低でも20万2千円かかる事はこれまでの記事の通りですが、商売はそれで終わりではなく、そこからがスタートになります。
商売は厳しい世界です。最初から予定通りに売上を確保できるとは限りませんし、売れたとしても入金まで場合によっては3か月以上かかることもあります。その間の運転資金を確保できなければ自分の給料さえ満足に払えません。お店を構えたり、最初から商品をたくさん揃えないといけないような業種ではさらに多額の初期資金が必要になります。
しかしこれらの資金を全額自力で貯めてから会社を始めようとするとビジネスチャンスを逃してしまいます。足りない資金は金融機関から借りたり補助金や助成金が受けられないかを検討しましょう。下に補助金や助成金を検討するのに役立つリンクを用意しました。これを全て調べるのはなかなか大変ですが、なかにはレジの購入代金を補助してくれるというユニークな制度もあったりします（中小機構のHP－経営者の方へ「経営基盤の強化」－軽減税率対策補助金）ので見てみると面白い発見があるかもしれません。
・厚生労働省 各種助成金・奨励金等の制度
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/joseikin_shoureikin/index.html
・中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/index.html
・中小機構
http://www.smrj.go.jp/index.html
・ミラサポ
補助金や助成金の最大のメリットは返さなくていいという事です。
仮に創業補助金（中小機構のHP－起業相談・支援情報－起業情報JNet21－創業補助金）200万円を受け取ったとします。あなたが今作ろうとしている会社の利益率が5％とするとこの補助金200万円は売上4,000万円と同等の効果があるという事になります。（4,000万×5％＝200万）返さなくていいお金の効果はこれほどまでに大きいのです。経営が不安定な企業直後においてこれ以上なく心強い味方ではないでしょうか。
なお、いいこと尽くめのように聞こえる補助金や助成金ですが、注意点がいくつかあります。
・補助金は公募が原則なので必ずもらえるとは限らない。
・補助金や助成金には期間限定のものもある。
・ほとんどの補助金や助成金は、「後」から助成されるので自己負担が先になる。
・全額が補填されるわけではない。
いくらお金がもらえるとしても自己資金なしで起業できるほど甘くはないということも心得ておきましょう。
