従業員募集は「会社」と「個人事業主」どちらが有利？

2025年10月20日

10月に入りようやく暑さも落ち着いてまいりました。

この時期になるともう年末が近づいてきているな…と個人的には感じております。

会社にとっては年末の忙しい時期に向けて“優秀な人材”の確保重要な課題となります。

では、「従業員の募集」をするには、会社と個人事業主ではどちらが有利なのでしょうか？

求職者の多くは「給料」や「待遇」がいい働き口を求めており、「正社員」として安定的に働きたいという傾向があります。

そのため、制度や福利厚生のが整っている「会社」で働きたいというニーズが高まっています。

■社会保険制度の違いが大きなポイント

会社では社長一人だけの会社であっても、社会保険への加入が義務付けられています。

一方、個人事業主の場合は、原則として社会保険の加入は義務付けられていません。

常時5人以上の従業員を雇用している一部の業種に限り社会保険への加入が義務付けられています。

5人未満でも任意で従業員を加入させることはできますが、当の事業主本人は「対象外」となってしまいます。

そのため、個人事業では人件費の負担もあり、社会保険への加入を躊躇するケースが少なくありません。

社会保険に加入していない場合、健康保険を市区町村が管轄する「国民健康保険」でまかない、年金は「国民年金」に加入するのが一般的です。

■求職者が求めるのは「安定」と「やりがい」

企業での勤務経験がある人ほど、以前の職場で受けていた「福利厚生制度」や「有給休暇」「残業手当」など安定した待遇を新たな就職先でも求める傾向があります。

給与や待遇だけでなく、「地位」や「やりがい」を求める人に対して個人事業でそれらのすべてを整え、与えることは容易ではありません。

■優秀な人材を集めるには「会社組織」としての体裁が有利

求職の際に　”何を重視するか”　によって選択肢はかわりますが、「会社組織」という体裁を整えていることで、応募対象としての信頼性は高まり、優秀な人材を集めやすくなります。

◆会社設立をお考え中の方へ◆
KOBE会社設立サポートでは会社設立のご相談を無料で行っております。

お気軽にメールまたはお電話でお問い合わせください。

≪プラン・料金≫

≪よくある質問≫

お知らせ・ブログ